【人手不足】茨城県、臨時教員9割を「正規」に転換へ　選考試験の採用枠も拡大へ

公立学校の教員を安定的に確保するため、茨城県は育休や産休を取る教員の代わりなどに雇う「臨時的任用教員」（臨時教員）を2032年度までに9割以上減らし、正規教員に置き換えていく方針を明らかにした。4月から始まる26年度の選考試験では、前年度より125人多い1065人ほどを正規教員として採用する。

県教育改革課によると、県内公立学校の教員は全体で約2万1千人。うち臨時教員は約1700人いる。任期が6カ月以内（更新可）と短いことから、児童・生徒と継続的な人間関係を築きにくいことや、指導経験が短い臨時教員が増えていることなどの課題が指摘されている。

必要とされる赴任地域や教科によっては、臨時教員が見つからず、欠員が長期化するケースもあるという。

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