【アート】国立西洋美術館など7施設で「二重価格」導入へ。インバウンド客の入館料引き上げ、自己収入拡大へ

日本の国立博物館・美術館で、日本居住者と訪日観光客の入場料を分ける「二重価格」制度を2031年3月までに導入する方針が固まった。文部科学省の中期目標を踏まえ、増加するインバウンド需要を自己収入の拡大につなげる狙いがある。

国立文化財機構（NICH）と国立美術館が管轄する博物館・美術館で、日本居住者と非居住者で入場料を分ける「二重価格」制度を、2031年3月までに導入する方針が固まった。文部科学省が今年2月に策定した中期目標では、増加するインバウンド需要を自己収入確保の機会として活用する狙いが示されている。

対象となるのは、NICHが管轄する国立博物館4館と皇居三の丸尚蔵館、さらに国立美術館が管轄する東京国立近代美術館、国立新美術館、国立西洋美術館など計7施設。いずれも現行の入場料引き上げとあわせて二重価格が導入される。

この方針が策定された背景には、国立文化機関の財務構造に対する危機感がある。NICHおよび国立美術館はいずれも、運営費交付金など国費が全体の6割以上を占める構造が続いており、持続可能な運営に向けた自己収入の拡大が長年の課題となっていた。中期目標には、海外主要館と比べると来館者数は低水準にあり、その結果として入場料収入も伸び悩んでいると記されている。

一方、日本への観光客数は2025年度に4200万人を超え、政府は2030年度に6000万人へ増やす目標を掲げている。これを受け文化庁は、国際観光客税の財源も活用しつつ、観光客の増加を自己収入確保の機会として生かすようNICHに促した。NICHは将来的な来館者目標として、国立博物館全体で約1200万人、国立美術館で約1000万人を掲げている。

（※以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。）

TEXT BY ARTNEWS JAPAN
https://artnewsjapan.com/article/64993

国立近代美術館。2008年10月に撮影。Photo: Wikimedia Commons
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日本では篤志家は少ないのだろか？
収入を増やすと言えばまず入場料収入を考える前に寄付ではないか？

高額寄付者には美術館を貸し切ってパーティー開催などのリターンを考えれば良い。