【産経新聞】 中共・王毅外相、「存立危機事態」曲解し日本批判　定番の「侵略反省」を要求　表現は緩和

【北京＝田中靖人】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を、歴史問題に絡めて
批判した。日本の法律に詳しくない国内外の記者を前に「存立危機事態」にまで言及して曲解し、戦前の日本の軍国主義による「侵略」に
結びつけて反省を迫る定番の論調を繰り返した。一方で、「日本の選択」によって関係改善の余地があることも示唆した。

・戦前から存在？

王氏は日本人記者の質問に答え、「日本の現職指導者が、台湾有事は日本の『存立危機事態』になると公言した」と述べた。
「なり得る」とした首相答弁を誤解した上で「台湾問題は中国の内政だ。日本は何の資格があって手を出すのか」と反発した。

王氏は「自衛権の行使は自国が武力攻撃に遭うことが前提だ」と断言。「いわゆる集団的自衛権は平和憲法を骨抜きにする意味か」と
述べた。集団的自衛権は国連憲章に明記され、自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際に発動が認められる。
首相答弁は同盟国である米国への武力攻撃を前提にしていた。

また、「かつて日本軍国主義が『存立危機事態』を口実に対外侵略を発動したことを連想する」とも述べた。
同事態は2015（平成27）年成立の安全保障関連法で創出された概念であるにもかかわらず、戦前から存在するかのように曲解した。
その上で「今年はもう一つの80年、東京裁判の開廷80年だ」と述べ、引き続き歴史問題で日本に圧力をかける姿勢を示した。

・「新型軍国主義」には言及せず

一方、王氏は今年に入り官製メディアや外務省報道官が日本批判に用いている「新型軍国主義」には言及しなかった。
王氏は昨年の会見では「軍国主義の復活阻止」を訴えていた。また、「広範な日本人民」に対し「戦前の轍（てつ）を踏まない」よう
呼び掛けたが、これも戦前の日本の指導者と日本国民を分ける「軍民二元論」を維持した形だ。

王氏は日中関係の「行方は日本の選択で決まる」と述べた。関係悪化の責任は中国側にないと強調した形だが、
外務省報道官が繰り返し要求する「首相の答弁撤回」にも言及しなかった。日本側に何らかの対応を促す思惑がうかがえる。

ただ、別の記者の質問では、米国を念頭に「ある伝統的大国」と異なり、中国は「周辺国との友好関係は不変だ」と述べており、
平仄（ひょうそく）を合わせるために厳しい日本批判を避けた可能性もある。

2026/3/8 23:00
https://www.sankei.com/article/20260308-7OKZCJQFTJIQ7F55MWXHSMI2UM/
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