【子ども・子育て支援金】4月から徴収　会社員は月平均500円

　政府は23年12月、少子化対策を推進するため、こども未来戦略の「加速化プラン」を策定した。児童手当の所得制限撤廃や給付期間の延長、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の今年4月からの全国展開などを盛り込み、必要な財源を支援金で賄うことにした。支援金は27年度に8000億円程度、28年度は1兆円程度に引き上げる。

　一方、子どもが18歳になるまでに受ける支援の総額は、1人当たり約146万円の拡充となる。支援金を巡り、一部では子どもがいない世帯にメリットがない「独身税」との指摘もあるが、こども家庭庁は「子どもは成長し、社会保障制度の担い手になる。全ての人にメリットがある制度だ」と理解を求めている。

　26年度の平均徴収月額は、大企業の従業員らが入る健保組合では1人当たり550円、中小企業従業員らが入る協会けんぽが450円、公務員らが入る共済組合が650円で、それぞれ事業主と折半する。自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり300円、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度では1人当たり200円となる。

時事通信 編集局2026年03月08日19時01分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030800159&;g=soc

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