高市政権、AIロボットで世界シェア3割確保へ－官民投資で行程表素案

◽2040年に米中に並ぶ第三極目指す、現状の政府投資は米国の100分の1

◽国産半導体、40年に売上高40兆円の目標も－61製品・技術を優先支援

Akemi Terukina、Erica Yokoyama
2026年3月10日 at 18:45 JST
更新日時：2026年3月10日 at 19:13 JST

政府は10日、成長が見込まれる人工知能（AI）ロボットで世界シェア3割超、20兆円相当の市場獲得を目標に掲げることなどを柱とする官民投資のロードマップ（行程表）素案を公表した。

日本成長戦略会議で提示した。政府は官民投資の戦略17分野で61の製品・技術を選定し、優先的に支援する方針を提示した。うちAIロボットを含む「フィジカルAI」やその中核を担う半導体、医薬品など27項目に関しては先行して投資内容などの検討を進めた。

　　高市早苗首相は同会議で、担当閣僚に対し、内容をさらに精査し、27項目以外もスピード感を持って行程表を策定するよう指示。「日本が取り得る勝ち筋を見いだし、供給および需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策」と「国内投資の内容、規模、時期」などを明らかにするよう求めた。

　　フィジカルAIへの対応は行程表素案の冒頭に掲載した。特に有望視されるAIロボットの市場規模は「2040年に約60兆円規模へ成長すると見込まれる」とし、「米中に並ぶ第三極」の地位を目指すとした。一方、官民の具体的な投資額や時期は素案では明記しなかった。他の多くの分野と同様、最終取りまとめまでに示すという。

　　政府のAI関連投資額は23年までの5年間で約10億ドルと米国の30分の1以下で、中国、英国、インド、カナダよりも小さい。24年の民間のAI投資は米国の100分の1となっている。今後は（略）

※全文はソースで
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-10/TBMIARKJH6V600