来日直後の難民、行き場なく「野宿」に…変わらぬ実態と深刻化する現状……政府に難民受け入れに前向きな世論があることを伝えていく

2025年02月21日 10時07分

難民受け入れについて閉鎖的な状況が続く日本で、1999年の設立以来、迫害を逃れて来日した難民が失った権利の回復に取り組み、彼・彼女らが日本社会の一員として暮らせるよう活動を続けている難民支援協会（JAR）。

食糧や日用品の配布、医療へのアクセス、情報提供などの生活支援のほか、弁護士と連携した法的支援や就労支援など、2023年度は71カ国996人に9535件の支援をおこなっている。

また、年に4回前後開催される記者懇談会では、日本国内だけでなく、難民をめぐる世界の動向をデータとともに報告するなど、JARはメディア関係者への情報や、政策提言にも注力している。

●宿泊先のない「難民申請者」は行き場がなく野宿に

政策提言を担当し、難民申請者の支援にも携わるスタッフの生田志織さんは、難民申請者が路上に取り残されている現状についてこう話す。

「シェルターや宿泊先がなく、JARの事務所で仮眠をとる方がいるなど、難民申請中の人が路上生活になることは、以前からありました。ただ、コロナによる入国制限が解除され、入国者が増えたことに伴い、路上生活者が増えているという印象はあります。問題は申請者数の増減ではなく、国による難民申請者への対応が不十分な状況が続いていることです」

JARの支援活動は多岐にわたるが、その一つに空港で庇護を求める人々への情報提供がある。JARも参加しているNGOのネットワーク「なんみんフォーラム（FRJ）」では、日本弁護士連合会（日弁連）や出入国在留管理庁（入管庁）と連携しながら、支援の枠組みをつくってきた。

「そもそも空港での庇護希望者は、情報にアクセスできません。難民が間違って帰国させられることがないように、成田空港など主要空港にJARの連絡先を記載したポスターを貼付し、情報をまとめた冊子を置いてもらい、連絡してきた人に何ができるかを伝えています」

空港で入国拒否に遭い、JARに連絡をしてきた人には、一時庇護上陸許可という制度があることを伝えるという。

「空港で庇護を求めた人にはなるべく早く面会して、日本に逃れた理由や状況について聞き取りをします。ただ、一時庇護の許可はなかなか認められませんし、成田空港であれば東日本入国管理センター（茨城県牛久市）など、空港から収容施設に移送される場合も少なくありません。なるべく早く、空港にいる段階で外に出てもらうことが、保護の観点から重要です」

●住居を見つけることが困難な難民申請者へシェルター提供

（中略）

●難民受け入れに前向きな世論があることを伝えていく

日本に逃れてきた難民支援に特化したJAR以外にも、最近は、国籍を問わず生活困窮者を支援する団体が難民を支援している。

「この間の申請者の増加に伴い、もともと日本の貧困問題に取り組んできた団体のもとに、難民申請者も相談に行く状況が生まれています。JARの支援が届いていないことの表れでもありますが、生活困窮者支援を専門にしてきた団体の支援方法を知ることは、異なる視点や解決の方法を考える機会になっています。申し入れを一緒にするなど、新たな連携が生まれています」

他のイシュー同様、難民受け入れについてもさまざまな意見がある。だが、国会で改定入管法が議論された2023年の春には、これまでJARが発信・キャンペーンしてきた以上に多くの人から難民問題に関心を寄せられたそうで、今後も政府に対して難民受け入れに前向きな世論があることを伝え続けていきたいと、生田さんは言う。

「そのためにも海外の制度がどうなっているか、情報収集にもアンテナを立てていています。EUの場合、難民申請者の生活水準を確保することは、加盟国の義務です。ほぼすべての人が支援を得られる国もあります。

入管は『海外のやり方をそのまま日本に導入はできない』といいますが、人を守るために確立された制度が難民のためになるなら、日本でも実現に向けた方法を考えるべきでしょう」（取材・文／塚田恭子）

（後略）

※全文はソースで。