【国税】トランプ政権、米内国歳入庁で数千人解雇　DOGE主導のリストラ策　確定申告に影響も

米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。

ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。

「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり苛立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。

アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。

「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながものすごく腹を立てている」ともう１人の職員は言う。

メンフィスの職員によると、職員は政府機関の電子メール以外の手段で組合と連絡を取り合っているという。

ＣＮＮは先に、ＩＲＳが使用期間中の職員約６０００人を解雇すると伝えていた。

米内国歳入庁でリストラ開始　米報道、税処理シーズンに
北米
2025年2月21日 10:36 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210AU0R20C25A2000000/
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は20日、日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）で職員の解雇を開始した。政府効率化省（DOGE）が主導するリストラ策の一環だ。約6000人が対象とみられる。税務処理が忙しくなる時期で、混乱を懸念する声が出ている。