【沖縄】普天間基地騒音 国に対し約22億円の賠償命じる判決 福岡高裁那覇支部

02月21日　17時50分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺の住民が軍用機による騒音被害を訴え、国に賠償を求めた２審の裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「騒音は法律の規定などに照らしても相当大きい」などとして、国に対し、１審より増額となるおよそ２２億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、普天間基地周辺の住民３１００人余りが、１日も早い基地の撤去を期し、軍用機の騒音で生活や睡眠が妨害され、精神的な苦痛を受けているとして国に損害賠償を求めたものです。

１審の那覇地方裁判所沖縄支部は騒音被害を認めておよそ１３億４０００万円の賠償を国に命じました。

一方で、原告の住民たちは、賠償額が１５年前の同じような騒音訴訟の控訴審の判決で認められた金額を下回っていることなどが不服だとして控訴し、国も控訴していました。

２１日の２審の判決で福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「普天間飛行場の騒音は法律の規定などに照らしても相当大きいもので、人の身体面または精神面に影響を及ぼしうるもの」だと指摘しました。

その上で「生活妨害や睡眠妨害、航空機事故への不安感などの精神的被害は、原告ら全員に共通する被害と認められる」などとして、１審に続き国に対して賠償を命じる判決を言い渡しました。

騒音の程度に応じて、原告１人あたりにひと月９０００円か４５００円を支払うとしています。

その期間は住民によって異なり、最も長い人で去年９月までのおよそ９年間分になるということです。

また、住民側の弁護団によりますと、賠償額は合わせておよそ２２億円で、裁判が長引いたことに伴い、１審より増額になるとしています。

判決のあと、住民側の弁護団は記者会見を開き、上告しない方針を示しました。

沖縄防衛局はＮＨＫの取材に対して「一部の支払いが命じられた点について、裁判所の理解が得られなかったものと受け止めている。今後は、判決内容を慎重に検討し、適切に対応していく」とコメントしています。

判決のあと、原告団長の山城賢栄さんは「騒音そのものが違法であり、危険性があると認められたことは評価するが、私たちの要求額に至らなかったことは大変残念であり不満が残る。最近も夜中に飛行機がごう音を立てて飛んでいて、生活への支障や健康被害が心配だ。普天間基地の早期の撤去や県外移動を訴えたい」と話していました。

また、弁護団長の池田修弁護士は「１審から判決の認定内容が変わっていないのは残念だ。慰謝料が変わらないまま、騒音によって生活が妨害されていることに住民の不安は増大する」と話していました。

その上で、原告の高齢化が進んでいることなどを理由に上告はしない方針を示しました。