東商・小林健会頭「日本の国益は経済だと肝に銘じて」…トランプ氏の関税措置の交渉をめぐり政府に要望

2/21(金) 18:29

＜東京商工会議所会頭　会見ファイル＞

　―米トランプ大統領の関税措置について、経済界としてどう思うか。

　非常に大きな問題。日本の対米輸出の3分の1は、自動車ならびに、自動車部品製造である。25％かかるというのは非常に大きい。それによってGDPも0.2％下がるという推測も出ている。日本の国益は経済であるということを肝に銘じて（日本政府に）交渉をしてもらいたい。

―エネルギー基本計画の改定案を閣議決定した。受け止めは。

（略）

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