【日本維新の会が迷走】大阪・関西万博目前新たな火種、所属県議による情報漏洩が発覚

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、日本維新の会の対応は迷走した。維新が誘致に尽力した2025年大阪・関西万博の開幕が50日後に迫る中、所属県議による情報漏洩（ろうえい）が発覚し、新たな火種を抱えることになった。

文書問題で維新は当初「第三者機関の調査を優先すべきだ」として、百条委員会の設置に反対した。しかし百条委で追及される斎藤氏を擁護しているとのイメージが拡散し、大阪の地方選挙で苦戦が続くと、「対応が後手に回った影響だ」と党内から批判が噴出。

当時は衆院解散の可能性も取り沙汰され、調査終了を待たずに斎藤氏不信任にかじを切った。

知事選では県議団の結束も乱れた。県議団は、維新を離党し無所属で出馬した候補の当選を期したが、増山誠氏ら一部県議が斎藤氏支援に回り、不信任賛成を謝罪した。

百条委の委員を務めた県議が情報漏洩を認める事態に、県外の維新関係者は「疑惑を追及する百条委は襟を正して向き合わなければならないが、そうした意識が全く感じられない」と批判している。

兵庫県の斎藤元彦知事を応援する目的で立花孝志氏が立候補したいわゆる「2馬力選挙」は、法改正の議論に発展しているが、立花氏が応援に回ったことにとどまらず、県議が裏で不適切に情報を流していたのであれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題だ。

竹内英明元県議が斎藤氏を引きずり降ろした「黒幕」などと記載した文書の提供に関与した岸口実県議は、「軽率だった」としているが、竹内氏が亡くなった結果の重大性を考えれば、軽率で済まされる話ではない。増山誠県議ともども選挙戦に影響を与える意図があったとしか思えない。

二元代表制の地方議会では、議員には首長を監視する役割が求められ、最も強い権限が百条調査権である。今回のように百条委副委員長や委員という立場にある県議による情報流出が起きれば、百条委自体や報告書への信頼が損なわれる。

議会で百条調査権を行使すると決めた以上は、政治的な考えは脇に置き、県民から負託を受けた議員として、首長が不適切なことをすればしっかり追及する役割を果たすべきだ。

https://www.sankei.com/article/20250222-TKQUX2DQAROYLDAEA6QY5YHYRQ/#:~:text=%E7%B6%AD%E6%96%B0

「デジタルID推進で行動把握、SNSデマは絶対ゆるさない、マイナカードをつかってお米券配布はよー」
今大阪があつい　ディストピア先進特区　大阪