【賃貸か購入か？】世帯収入は1400万円、共働きパワーカップル悩み 「どっちも上がってる」・・・子どもが手を離れるまでの約20年間の住みかをどうするか？

東京都内のPR会社でコンサルタントの仕事をしている中村大貴さん（仮名、30歳）は妻の舞さん（仮名、31歳）、まもなく2歳になる長女との3人暮らし。
さいたま市中央区にある家賃10万9000円（月額）の2LDKの賃貸住宅に住んでいる。ほかに、駐車場代として月額9900円を支払う。

大貴さんの出社は週に2回程度、通勤時間は45分ほど。コンテンツディレクターとして在宅勤務する舞さんと合わせ世帯収入は1400万円だ。

共働きで資金に余裕のある、いわゆる「パワーカップル」だ。

しかし、悩みもある。子どもが巣立った後、コンパクトな注文住宅を建てるという目標がある。問題は、子どもが手を離れるまでの約20年間の住みかをどうするかだ。

いまの住まいは、いずれ手狭になる。子どもがもう1人増えた場合を想定し、次は4LDKを狙いたい。

家賃が月15万～16万円だったら、今の生活水準を落とさなくても大丈夫だろう。しかし、20万円となると「身構えてしまいますね」と大貴さんは話す。

東京近郊、大型のファミリー向け賃貸で、月20万円の家賃は今や珍しくない。

不動産情報サービス会社「アットホーム」の調査によると、2024年12月の賃貸マンション（70平方メートル超）の平均家賃は、東京23区の36万9312円に続き、神奈川県20万4051円▽東京都下（23区外）18万3234円▽埼玉県16万1817円▽千葉県15万6137円――となった。

5年前と比べた上昇率は、もともと相場の高かった東京23区の12・7％に対し、埼玉県32・9％、神奈川県29・9％、千葉県27・2％といずれも3割近くの上昇を記録。東京都下も23・1％で、家賃上昇の波は近郊へと広がっている。

家賃は、価格の変動があまり見られない「岩盤価格」の一つと言われてきた。

この流れが変わったのはなぜなのか。不動産経営コンサルタントの今井基次さん（49）は「空室率の低い大都市圏に限った現象だが、家主や不動産管理会社に根強かったデフレマインドが変わってきた」と分析する。

物価も賃金も上がらないデフレの時代には、多くの家主が「家賃を引き上げれば空室が増える」と慎重だった。しかし、人件費などの高騰で建物の維持管理費や修繕費が増加し、大家の側も背に腹は代えられなくなった。

https://mainichi.jp/articles/20250224/k00/00m/020/042000c