優秀人材確保へ、初任給引き上げ「３０万円」の波…先輩社員の待遇も課題に「逆転ないと信じているが」

人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するため、新卒採用者の初任給を引き上げる動きが広がっている。初任給を３０万円以上に増やす企業も相次いでいる。会社全体の士気を保つため、すでに在籍する社員の待遇も改善するなど、両者のバランスを取ることが企業には求められる。（山村英隆）

「中小」でも
　大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、今春入社の新卒採用で初任給を１０万円引き上げる。大卒の場合、２５万円から３５万円へ一気に増える。人事部の安田力也グループ長は「優秀な人に来てもらえるのではないか」と期待する。

　既存の正社員約１万６０００人も４月から、基本給の底上げ「ベースアップ（ベア）」などで、年収を平均１０％アップさせる。

　三井住友銀行は、２０２６年４月の入行予定者の初任給を、月額３０万円に引き上げる。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、３０万円だった新卒の初任給を、３３万円にすると発表した。保険業界でも「初任給３０万円以上」の表明が目立つ。

　２５年４月入社の新卒社員の初任給について、帝国データバンクが２月７～１２日に実施したアンケートでは、企業の７１・０％が「引き上げる」とした。引き上げ額は平均９１１４円だった。中小企業の間でも、初任給を増額する動きが強まっているという。

　経営者にとって悩ましいのは、すでにいる社員と新入社員のバランスだ。初任給だけを引き上げれば、優秀な人材を採用しやすくなる一方で、新入社員との「逆転」が生じた場合、若手・中堅社員のやる気をそぐ恐れがある。既存社員の給与も同じように増やせば、経営の重荷になりかねない。

　初任給アップを表明した大手企業の中堅社員は「新卒と待遇が逆転する事態は起きないと信じているが……」と漏らす。

　今月１７日には大阪市内で、行政、経済界、労働界のトップらが賃上げなどについて議論する「大阪政労使の意見交換会」が開かれた。関西経済連合会の牧野明次副会長は「これまでの力強い賃上げの流れを定着させるということで、結果が問われる年だ」と、賃上げの必要性を指摘した。

　ただ、昨年の春闘では大手企業が５・５８％（経団連調べ）の賃上げ率を記録したものの、中小企業は３・６２％（日本商工会議所調べ）だった。一部の小規模企業から「引き上げの原資がない」との声が上がるなど、社員の待遇改善の余力に乏しい企業もある。

　帝国データバンクの池田直紀氏は「既存社員に辞められると、これまでの教育費用などがリセットされる。経営陣は、既存社員も含めて『人への投資』を進める必要がある」と指摘する。