【フジテレビ】広告収入は前年比90％減　CM差し替えは311社、現時点での取引先企業は72社　清水社長「信頼を取り戻していきたい」

フジテレビ、広告収入は前年比90％減　清水社長「少しずつ信頼を取り戻していきたい」

　フジテレビの清水賢治新社長が27日、元タレントの中居正広氏と20代女性との「性的トラブル報道」を巡る一連の問題について、東京・台場の同所で報道陣の取材に応じた。

　先月27日に行われた10時間超に及ぶやり直し会見以降、さまざまな信頼回復の取り組みを進めていると説明した。また、2月の広告収入が前年比の90％減であることを明かした。

　清水社長は冒頭「現在、第三者委員会の調査が進められていますが、被害を申告した本人から相談を受けていたにもかかわらず、会社として適切な対応を取ることができなかったと認識しています。また、適切な報告や事実調査を行うことなく、中居正広氏の起用を続けたことは不適切な判断であったと考えています。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。

　現在、第三者委員会の報告を待たず、再生・改革プロジェクトとして、コンプライアンス体制の強化やハラスメント・人権侵害に対する処分の厳格化、会食・会合ガイドラインの策定などを取り組みを進めているという。

　質疑応答で、企業やスポンサーのCM撤退の影響について問われると、「2月の広告収入は前年比の90％減となっています。4月以降の影響がどのようになるかはまだ現時点ではお答えできない」と回答。

　1月のACへのCM差し替えは311社に上り、現時点での取引先企業は72社になっているといい、「（72社の）内訳についてはお答えできませんが、（問題発覚後に）新たに出していただいている広告主もいる。大変ありがたいこと。各営業が駆けずり回ってセールスのお願いをした。その成果が表れてきている」と話した。

　一連のフジテレビの対応について、アンケートで「評価しない」という意見が大多数であったことについては「発信できることがなかったので、甘んじて受け入れざるを得ない。その中でも、このような形で発表できることはある。少しずつ信頼を取り戻していきたい」と話した。

　一連の問題を巡っては、企業やスポンサーのCM撤退のほか、港浩一前社長ら経営陣が辞任するな

　ど、経営の根幹を揺るがす事態に発展。『FNS 27時間テレビ2025』の放送見送りや、フジサンケイグループが主催し創設43年を迎える国内女子ゴルフツアー『フジサンケイレディスクラシック』の中止なども決まっている。