不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。

このうち、実際に退去強制令書が発布され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。

法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。

塩崎氏はジェスタについて「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間がかかり過ぎている」と指摘。法務省の担当者は「安定運用で堅牢（けんろう）なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」と述べつつ「できる限り早期の導入を目指す」と語った。

鈴木馨祐法相も「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ。きちんとした審査にはマンパワーも大事だ。予算や人員も適切に取り組みたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20250227-XNVANBSNHNFFPEV22DIND4Z74E/