「消えた子」全国に74人　大阪コンクリ詰め遺体で対応が焦点に

容疑者の供述が事実だった場合、小学生の女児が長年にわたり消息を絶っていた可能性がある。

自治体が所在確認できない児童や生徒は「消えた子」とも呼ばれ、トラブルに巻き込まれているケースが後を絶たない。

文部科学省は義務教育を受ける日本国籍の児童・生徒について、各地の教育委員会が1年以上所在を確認できていない人数を毎年集計している。

2024年度の学校基本調査によると、行政や学校が居場所を確認できない「居所不明児童・生徒」は全国に74人いる。

文科省が各教委に児童相談所などと連携して所在確認を進めるよう求めているほか、こども家庭庁は乳幼児健診の未受診者や未就園児らの状況確認を自治体に要請している。

今回発見された被害者は身元が特定されていないため、居所不明として取り扱いがあったかどうか分からないが、

行政がどのように対応してきたのかが今後焦点になるとみられる。

「消えた子」が事件に巻き込まれていたケースは少なくない。

大阪府富田林市や福岡市で小学校に登校していなかった子どもについて、親族らが生後間もない頃の遺体遺棄への関与を認めた。

いずれも書類送検されたが、公訴時効（死体遺棄罪は3年）の成立で不起訴処分になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d85cb30fcc6de3e130d28bf664b7832f68e40aa4