石破首相　25年度からの暫定税率廃止に否定的「代替財源、地方減収分穴埋めなしに廃止は言えない」

石破首相は3日の衆院予算委員会で、立憲民主党と国民民主党が日本維新の会を交え提出を調整している、ガソリン税などの暫定税率廃止法案について、財源の問題をとりあげ異議を唱えた。

立憲民主党の後藤議員は、ガソリン暫定税率廃止法案について、「この法案を衆議院で可決するには国民民主党だけではなく、日本維新の会はじめ各党のご協力が必要となっている」と述べた上で、「そもそも暫定の税率だから廃止が前提の税率だ。ガソリンと軽油の暫定税率は、この令和七年度から廃止するということを総理として決断ください」と迫った。

石破首相は「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはきない」と述べた。

さらに「もちろん廃止はするが、インフラ整備の必要性は高まることはあったとしても低くなっているとは思っていない。それをどのような財源を持ってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けてさらに議論が行われるものと承知を致している」と強調した。