堀江貴文氏の「財務省擁護」は46億円のロケット開発補助金のためか

　堀江は2月27日に自身のユーチューブチャンネルを更新し「財務省解体してもどうしようもない理由を解説します」という動画を投稿。連日、財務省前で物価高や生活に苦しむ人たちがデモをしていることについて持論を展開した。

　次第に盛り上がりを見せる“財務省解体デモ”をめぐり堀江氏は、「財務省解体したってどうにもなんねぇと思うよ」「努力しようぜみんな。お前が貧乏なのは財務省のせいじゃねえよ。お前のやる気とか能力が足りねぇからだよ」と財務省擁護派の立場だが、これについて兵庫県明石市の前市長の泉房穂さんが1日、Xで反論。堀江氏の動画に触れ、「誰もが“努力”したから金持ちになれるわけでもないし、誰もが高い“能力”を有しているわけでもない。だから政治が必要なんだと思う」と自身の見解をつづった。

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■「地方のインフラはばっさり切りましょう」

　堀江氏は、徴収した税金を政府がどのように使うか「投資対効果」という言葉を用いて持論を展開。「わかりやすく言うと、”能登半島復興どうしますか。見捨てんのか政府は”という議論で、かわいそうだよね みたいな話になって、いくらでもまた橋とかトンネルとか再建しろみたいな話なりがち。だけどさ人口密度と投資体効果これからの税収と人口減考えてみなさいよ田舎は」と見解を示し、さらに政府の立場からすれば「地方のインフラなんか維持できませんよ。だから”もうばっさり切りましょうよ”って言うしかないんだよ」と話した。

　一方、自身が運営する宇宙事業のような将来性のあるものに投資するべきだとして、政府へ説明し、“努力の末に補助金を勝ち取った”と説明。「財務省の悪口を言わないとか、財務省を褒めたからってもらえるもんじゃない」と“陰謀論者”を牽制した。

「24年9月19日、文科省によると、堀江氏が創業したインターステラテクノロジズなど3社に追加の補助金を出すとしています。3社合計で最大100億円超にのぼる見込みで26年春に2社に絞って追加の支援をしたうえで、27年度の打ち上げを目指すようです。インターステラ社は約46億円が充てられています。文科省の予算も当然財務省が握っている。堀江さんが言うように“褒めたからと言ってもらえるものじゃない”とは思いますが、来年2社に絞られる予定なので“批判すれば補助金は切られる”という可能性は十分ある。正直ポジショントークが混在しているとしか思えないですね」（テレビ局報道記者）

過疎化する地方のインフラ維持は確かに政府にとって頭を悩ませる問題だろう。しかし能登半島の復興などとは別問題ではないだろうか。そこには故郷があり、生活があった。それを投資対効果で“地方ばっさり”と片付けっていいのか。それこそ、泉氏が指摘する「スタンスの問題」も問われそうだ。

　物価高のうえ、国民負担率も50％に迫ろうとしている。“将来の宇宙開発”より“目の前の生活”の方が重要と考える国民もいるのではないだろうか。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/368446