【米著名投資家ウォーレン・バフェット氏】「関税は、ある程度の戦争行為だ、徐々に物品に対する税金として機能し、消費者価格を引き上げかねない」

関税はトランプ氏の大好きな言葉かもしれない。だが、バフェット氏にとってそれは、あまり喜ばしいものではない。

バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）で億万長者の投資家であるバフェット氏は、関税について、徐々に物品に対する税金として機能し、消費者価格を引き上げかねないと指摘する。

関税を引き上げることで国家間の貿易は混乱し、新たに発生したコストは価格上昇を通じて消費者に転嫁されることが多い。

多くの経済学者は、関税について、貿易戦争で使われることもある政治的な手段であり、国際貿易の効率的な枠組みではないとみなしている。

「オマハの賢人」とも称される同氏は、関税の影響やそのコストを誰が負担するかを考える際、「その後どうなるのか」を問うことが極めて重要だと述べた。

トランプ氏は４日に米国の最大の貿易相手国であるカナダとメキシコに２５％の関税を課す予定だ。３日には中国に対する追加関税を１０％から２０％に引き上げる大統領令に署名した。

経済学者は、関税により、電子機器から自動車まで、国際サプライチェーン（供給網）に依存する日用品の価格が上昇すると予想している。

トランプ氏の関税案は、米国の消費者信頼感指数が低下し、インフレ懸念が消えない中で持ち出された。

中国は米国に対し独自の関税で対抗しており、トランプ氏の１期目と同様の貿易戦争の懸念をかき立てている。今回はさらに、欧州連合（ＥＵ）やその他の貿易相手国も標的となっており、米国製品に課税している国に対する「相互関税」も計画されている。

https://www.cnn.co.jp/business/35230034.html