「覇権主義に反対」　中国全人代"トランプ流"逆手に求心力狙う

　「米国第一」を貫くトランプ大統領の向こうを張るように、中国の習近平指導部は今年の施政方針にあたる5日の政府活動報告で、世界の多極化を見据えて国際協調の重要性を説いてみせた。

　「トランプ流」との違いを際立たせ、国際社会での求心力を向上させる思惑がうかがえた。

「全方位外交」進める中国
　「覇権主義や強権政治に反対し、国際的な公平性や正義を守らなければならない」。李強首相が国会に相当する全国人民代表大会（全人代）に提出した政府活動報告は、名指しを避けながらトランプ政権を意識した表現が随所にあった。

　大国外交の成果として「真の多国間主義を堅持し、地球規模の課題や地域紛争の解決に建設的な役割を果たした」と強調。一方的に対外援助の凍結を発表した米国を尻目に、中国主導の経済圏構想「一帯一路」によるインフラ設備や民生向上のための対外投資を進める方針を強調した。

　米国の圧力に対し、中国は全方位の外交を活発化させている。実際、全人代を控えた2月には、王毅外相兼共産党政治局員が世界を股にかけるように外遊し、欧州諸国や新興・途上国へ秋波を送った。

　ウクライナ侵攻の終結に向けて米露が接近すると、…(以下有料版で，残り679文字）

毎日新聞　2025/3/5 20:40
https://mainichi.jp/articles/20250305/k00/00m/030/387000c