高校無償化3党合意に懸念相次ぐ「経営難で極端に外国人に頼る学校も対象か」自民文科部会

自民党の文部科学部会と教育・人材力強化調査会の合同会議は7日、高校授業料無償化を巡る自民、公明両党と日本維新の会の合意について協議した。出席議員からは公立高校への影響を危惧する声や、外国人を対象としないよう求める声が寄せられ、同調査会長を務める柴山昌彦元文部科学相は3党の実務者協議を継続し、懸念点を解消するための会議体を党内に新設する考えを示した。

「十分な説明なかった」
「3党協議で求められた事項は多岐にわたった。大きな方向について先生方に十分な説明もなかったと思うが、党の考えとして合意した。私の責任ということでご容赦いただきたい」

小野寺五典政調会長は冒頭、3党合意の策定過程についてこう陳謝した上で「中身を詰めていくことが大切だ。先生方の意見を踏まえて、今後の中身に議論に入っていきたい」と語った。

2月25日に交わされた3党の合意文書は、高校無償化の先行措置として、令和7年度は全世帯に年11万8800円を支給するとした。私立への就学支援金は8年度に所得制限を撤廃し、上限額を現行の年39万6千円から45万7千円に引き上げると明記した。

「公立高校支援を」
公立高校も定員割れが相次ぎ私立高校がほとんどない地方もあることから、出席議員から「公立高校を応援すべきではないか」といった声に加え、現行制度で国内の外国人学校などに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られることを念頭に、対象から外すべきとの指摘も上がった。

「一部の学校では経営難をカバーするために極端な形で外国人に頼らざるを得ない状況になっている。そういう所までカバーしていいのか」と疑問視する声も上がった。

柴山氏は会合後、記者団に「対象の範囲をどうするかはこれからの議論になる。（6月頃に閣議決定される）『骨太の方針』までに大枠を決めねばならない。そこまでに集中的に議論する必要がある」と述べ、新しい会議体で早急に協議したい考えを示した。（奥原慎平）

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