【原発事故から14年、今なお都内タワマンにタダで住み続ける、福島自主避難民の言い分】 「家賃を払うなんてとても出来ない」

故郷の福島県に訴訟を起こされながらも“摩天楼”にとどまり続ける理由とは。

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東京都江東区の湾岸地域は、高級マンションが林立する都内屈指の人気エリアとして知られる。

その一画に建つ国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」には、東日本大震災の後、福島県から1300人の避難者が身を寄せた。

「同住宅は36階建て、総戸数900戸のタワマン宿舎です。福島県がこれを借り上げ、原発事故による避難指示区域外から逃げてきた“自主避難者”などに、無償で住居として提供しました」（関係者）

提供の期限は2017年3月まで。ただし経過措置として、家賃を支払えば19年3月までの居住が認められた。

その家賃は「ワンルームで約1万7000円、1DKで約2万5000円」（福島県生活拠点課）と、周辺に比べ6分の1～8分の1程度の低価格。

最寄り駅から徒歩10分、大型ショッピングモールも隣接するなど、生活にはこれ以上ない好立地でもある。

そんな“仮住まい”を巡り避難者と福島県で争いが勃発したのは、退去期限から1年が過ぎた20年3月のことだった。

「自主避難者の中に、家賃を支払わずに住み続けている人々がいたのです。県は調停にも応じなかった4世帯に対し、退去と損害賠償を求めて福島地裁で訴訟を起こしました。その後、こういった県側の動きを不服とした別の住民11人が、福島県に対し損害賠償や居住権の確認を求めて、東京地裁に提訴。県側も反訴するなど対抗し、泥沼化したのです」（先の関係者）

先の4世帯のうち和解しなかった2世帯は地裁で敗訴したものの、後に上告まで持ち込んだため、現在も最高裁で審理が続く。

県生活拠点課の担当者が嘆息する。

「上告した2世帯については、既に強制執行なども行い退去済みです。しかし東雲住宅には、県を訴えた住民を含む8世帯が、今なお居住を続けています。
中には度々支払いがある方もいますが、多くは家賃を支払わないままです」

8世帯のうち1世帯については、既に県の勝訴で結審している。

「他の方とは、まだ退去や損害賠償を巡り、一審の最中です。裁判が長引くほど居住期間も延び、賠償金額が増えてしまう。極論、その間の家賃は福島県民の税金で支払われている。早く決着するに越したことはないのですが……」（同）

一方で、居座り続ける居住者の側にも言い分があるようだ。

弁護団長を務める井戸謙一弁護士が代わって言う。

「自主避難者であるため“福島に帰ればいい”とよく言われます。しかしいくら避難指示区域外とはいえ、震災前に比べて相当の被曝量があるのは間違いない。
それをどの程度不安に感じるかは人さまざまで、戻りたくない人だっています」

とあれば、首都圏の同様の家賃の物件はどうか。実際、福島県はこれまでそういった転居先を探す支援なども行ってきている。

「県の職員がネットで調べたものを紹介する程度です。高齢の住民も多く、非正規やバイトで食いつないでいるのが現状。引っ越しと転職をして家賃を払うなんて、とてもできません」（同）

https://www.dailyshincho.jp/article/2025/03110540/?all=1

国家公務員宿舎「東雲住宅」