京都府内の外国人労働者、初の3万人超…ベトナム・中国・ネパール出身

　国は2007年から、外国人を雇い入れた企業や個人事業主に対し、公共職業安定所（ハローワーク）への届け出を義務付けている。

　各労働局は毎年10月末に外国人雇用状況を集計。府内は21年が2万1356人、22年は2万3218人、23年は2万8506人で、24年は2年連続で約2割増となった。

　国籍別ではベトナムの8863人（13・3％増）が最も多く、全体の約4分の1。教育現場で日本語を第1外国語に採用するなど「国策として後押ししていることも大きい」（京都労働局）という。2位は中国の6519人（9・2％増）で、ネパール2870人（65・2％増）、インドネシア2472人（49・5％増）と続く。最も高い増加率はミャンマーで、1841人（98・8％増）だった。

　外国人を雇用する事業所は5837か所（11・5％増）で、こちらも過去最高を更新した。事業所の規模別では、従業員数が「30人未満」が3501か所で全体の6割を占めた。就労先を産業別の構成比でみると、製造業が27・0％で最も多く、宿泊業・飲食サービス業が17・9％、卸売業・小売業が12・6％だった。

　在留資格別では技術者や通訳など「専門的・技術的分野」が1万2310人（25・6％増）と最多で全体の約35％を占めた。同分野に含まれる「特定技能」は前年の1・4倍の3720人。人手不足が顕著な介護や建設、宿泊など16分野で「即戦力人材」を受け入れるために19年度にスタートした制度だ。

　同局は外国人労働者の増加について「人手不足に伴う人材の確保が最も大きな要因。特定技能は今後も増えるだろう」としている。

3/13(木) 12:00 読売新聞オンライン
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