【毎日新聞】持ち家と賃貸どっちが賢い選択か　専門家「結論は出ている」

「持ち家優勢」はデータで裏付けられています。

総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によれば、持ち家率は全体の60・9％で、借家は35・0％。過去30年間、この数値はほぼ変わっていません。

私が関わっている別の調査でも、「家を持つべきだ」の問いに対し「はい」が約43％、「いいえ」が約15％という結果が出ています（残りは「どちらでもない」）。つまり、人々の行動結果も意識面も、持ち家派が勝利しているのです。

賃貸派は「家族構成の変化に合わせて引っ越ししやすい」「うまくすれば生涯トータルの出費が抑えられる」と言うかもしれません。

しかし、持ち家とは「自分自身を顧客にしたとても確実性の高い賃貸事業」と考えられます。

賃貸であれば大家が得るはずの家賃収入が自分のものになる。その分だけ賃貸よりも有利です。シンプルに考えれば良いのです。

昨今のインフレ（物価上昇）で、持ち家はますます有利になっています。賃貸は、不動産価格や物価の上昇に遅れて家賃が上昇する「遅効性」があるものの、結果的には物価上昇率とほぼ同じ率まで家賃が上がっていきます。

住宅ローンの金利も上昇していますが、現在の物価上昇が今後も続きそうなことを考えれば、35年固定2％前後の金利で借りられる現状は悪くありません。物価上昇率が2％以上の状況であれば、金利は実質的にマイナスとなり、返済負担が減少していくからです。

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https://mainichi.jp/articles/20250313/k00/00m/020/100000c