セブン＆アイから分離のヨークHD、総合スーパー再生への試金石「ヨークパーク」オープン

売上高倍増
　新商業施設「ヨークパーク」は、昨年５月までイトーヨーカドーだった５階建ての郊外店を改装した。北関東や東北地方などで営業する食品スーパー「ヨークベニマル」が中心テナントで、全国から鮮魚を仕入れるなど、生鮮食品売り場を充実させ、専用の石窯で焼き上げたピザなども販売する。
　ヨークＨＤ傘下の雑貨店「ロフト」や、ベビー用品販売の「赤ちゃん本舗」が出店。グループ外のカジュアル衣料品店「ユニクロ」や１００円ショップ「ダイソー」などを含め、多様な業態の３０店舗以上を集めた。
　ヨークＨＤの石橋誠一郎社長は１３日、報道陣に対して「（多くの店舗が入ることで）集客力が上がり、成長を確実に実現できる」と力を込めた。施設内のヨークベニマルは、通常店舗の約２倍に当たる売上高４２億円を見込んでいるという。

積極的戦略
　ヨークＨＤは、イトーヨーカ堂などのスーパーや専門店、外食などセブン＆アイＨＤの子会社２９社をまとめた中間持ち株会社だ。
　セブン＆アイの井阪隆一社長は、これらの子会社について「（コンビニと）同じ屋根の下で成長投資をしにくい状況が続いてきた」と話す。同社はカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたのを機に、コンビニ事業に集中することを決断。昨年１０月にヨークＨＤを設立し、買い手を探してきた。
　住友商事なども関心を示したが、最終的に米投資ファンド「ベインキャピタル」がヨークＨＤの株式６０％を取得して買収することで合意した。セブン＆アイと創業家の保有株式比率は４０％に薄まる。
　独自路線を歩むことになったヨークＨＤは、２０２６年２月期に３３店の新規出店を計画する。将来の株式上場も視野に入れるなど、より積極的な成長戦略を描こうとしている。

ファミリー層を取り込み
　ヨークＨＤの売上高の約４割を占めるヨーカ堂は、２４年２月期まで４期連続で最終赤字に陥り、不採算店の大規模閉店を余儀なくされた。
　主婦層をメイン顧客と位置づけ、食品と衣料品を主軸にした総合スーパーは、ユニクロなどの専門業態に押されている。共働き世帯が増加した客層の変化にも対応しきれていなかった。
　事業環境の変化に対応するため、ヨーカ堂は自社で手がける衣料品事業から撤退し、体験型の玩具売り場を設けるなど、ファミリー層の取り込みを進めている。様々な客のニーズに合わせた店舗を集めることで、集客力を高める狙いで、ヨークパークの取り組みとも一致する。
　人口減で市場縮小が懸念される中、「総合スーパーを再生する」（石橋氏）との目的を果たせるか、今後の取り組みが注目される。

読売新聞　2025/03/15 09:42
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250314-OYT1T50244/