ＶＷやＢＭＷにベンツも欧州自動車メーカー業績総崩れ…ＥＶ不振と中国での競争激化に加え、今後はトランプ関税も

　欧州大手５社の２０２４年１２月期連結決算は、各社とも最終利益が前期比で大幅減となった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の記者会見で、「２４年は厳しい年だった」と振り返った。

　ＶＷは販売の３割強を占める中国で、販売台数が１割減少した。独ＢＭＷも中国での販売台数が１３％減となった。

　欧州ステランティスは北米での販売台数が２５％減となり、独メルセデス・ベンツはＥＶ販売台数が２割以上減った。仏ルノーはハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったが、保有する日産自動車株の売却損などが利益を圧迫した。

　各社はコスト削減を進めるほか、エンジン車に注力する方針に切り替えている。ＶＷは昨年、３万５０００人以上の人員削減で労働組合と合意し、今年２月には傘下アウディのＥＶを生産していたベルギーの工場を閉鎖。メルセデス・ベンツは独工場の生産能力を減らし、ＨＶなどエンジン車の開発を強化する。

　米国のトランプ政権による関税政策も逆風となる。米国はカナダとメキシコから輸入する自動車に対し、２５％の関税を課す方針を示している。欧州メーカーの多くはメキシコやカナダに工場を持つ。米投資銀行スタイフェルの試算では、トランプ政権の関税発動により、売上高がＶＷは約８０億ユーロ（約１・３兆円）、ステランティスは約１６０億ユーロ（約２・６兆円）下押しされる可能性があるという。

　各メーカーは米国内での生産を強化する方針だ。ＶＷ傘下のアウディは、ＶＷの米国工場の活用や米国内での工場新設を検討している。ステランティスは、休止していた米イリノイ州の工場を再開させる。メルセデス・ベンツは米アラバマ州での生産を拡大する。

　ただ、現地生産化には時間がかかる。ＶＷ幹部は１３日の記者会見で、短期間で生産を移管するのは「現実的ではない」とした。トランプ政権は欧州連合（ＥＵ）の域内から輸入する自動車に対する関税も引き上げる方針で、発動されれば業績への打撃となる。

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