【年収の壁、与党の103万円→160万円引き上げでどう変わる？】大和総研試算、日本人の平均年収に近い年収500万円で年間2万円の減税（2年間限定）、国民民主案の178万円だと13万3000円の減税

＜どうなる年収の壁＞②恩恵

課税最低ラインである「年収の壁」が160万円まで引き上げられると、1人あたりの年間減税額は2万～4万円となります。国民民主党が訴えていた「178万円案」との恩恵を比較しました。

◆年収2500万円で減税幅が最大

Q　個々の減税額はいくらになりますか。

A　大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、日本人の平均年収（約460万円）に近い年収500万円で年間2万円の減税です。最も大きい減税額は4万円ほどで、年収2500万円の人が対象になります。

2024年12月20日、「103万円の壁」引き上げを巡る3党協議を継続する確認書を交わした（左から）国民民主党の榛葉幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長（佐藤哲紀撮影）

Q　国民民主の178万円案との恩恵差を教えてください。

A　減税額では、国民民主案の方が年収に応じて2万～34万円ほど大きくなります。先ほど例に挙げた年収500万円の場合は、13万3000円の減税です。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/392668#:~:text=%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E3%81%AE%E5%A3%81

年収の壁「103万円→160万円」引き上げでどう変わる？　わかりにくい「基礎控除の上乗せ額」、年収で変わる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/392443#:~:text=%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E3%81%AE%E5%A3%81

◆年収201万円以上は2年間の限定措置

Q　年収の壁とは何のことでしょうか。

A　所得税が生じる年収ラインを指し、課税最低限とも呼ばれます。103万円は、最低生活費には課税しない「基礎控除（48万円）」と、働く上での必要経費とみなされる「給与所得控除（最低額55万円）」の合計です。基礎控除は年収2400万円以下まで一律なのに対し、給与所得控除は年収により55万～195万円まで6区分に分かれています。

Q　国民民主党の要望はどのようなものでしたか。

A　昨年10月の衆院選を前に「手取り増」を掲げ、48万円の基礎控除を一律75万円引き上げて、年収の壁を「178万円」とするよう訴えていました。

Q　国民民主との協議を経て、政府はどんな案を出したのでしょうか。

A　昨年12月の政府税制改正大綱では、基礎控除と給与所得控除の最低額をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、「壁」を123万円（58万円＋65万円）としました。

【年収制限付き160万円与党案】 国民民主党が批判 「あまりにセコい、与党案は2万円の減税ですよ、どうやって国民生活を強くしろと言うの、そのうえ、年収200万円以上は2年間の限定措置」
https://talk.jp/boards/newsplus/1740717588