【八潮市で起きた道路陥没事故、下水道料に転嫁か】大野元裕知事 「県民の下水道使用料に転嫁される可能性もある」

埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故に対応するため、県は18日、県議会2月定例会に50億円の補正予算案を追加提出すると発表した。

同日、閣議決定された国の予備費を活用し、トラック運転手の男性の救助に向けた地盤改良や掘削などの追加工事にあてる。

この補正予算案を審議するため、2月定例会は21日に追加の本会議を開き、質疑をする予定。道路陥没事故関連の補正予算は、既に可決されている40億円と合わせ90億円になる。

県によると、財源は、国からの補助金45億円と地方債45億円でまかなう。地方債の元利償還金のうち70%は地方交付税で措置されるが、残り30%をどう負担するかは未定だ。

大野元裕知事は、議会運営委員会後の囲み取材で、「県民の下水道使用料に転嫁される可能性もあるが、工事の全体像が見えない間は、明確にはいえない」と説明した。今後、さらに国の支援を求めるために働きかけていくという。

5月中旬の完成を目指している下水道管を迂回（うかい）させるバイパス工事については、「現時点ではおおむね順調で、一部前倒しして実施している」と述べた。今後さらに追加工事が必要になることも予想され、工事費の総額は不明だという。

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