再)【政治】自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭

公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。

減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して現金給付を実施すべきだとの認識を示したうえで、「現金還付だけでは下支えとして不十分で持続的な効果が低い」と指摘し、減税の必要性も強調した。

公明関係者によると、食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案などが浮上している。

ただ、自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」（鈴木総務会長）などと、消費税減税に慎重な意見も多い。

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