119番受信時の「コールトリアージ」導入4割　意見割れる消防機関

　アンケートは3～4月に実施し、東京消防庁▽青森地域広域事務組合消防本部▽福井市消防局▽名古屋市消防局▽大津市消防局――を除く47機関が回答。19機関がコールトリアージを導入し、2機関が今後の導入を目指すとした一方、18機関が未導入だった。8機関は平時でコールトリアージを導入していても災害時での活用を想定していなかったり、似たような取り組みをしていたりするとして「その他」と回答した。

　導入理由を尋ねたところ、「限られた消防力のなかで効率的な部隊運用を図るため」（徳島市消防局）など、人員や車両の円滑な運用が目的だとする回答が目立った。大阪市消防局は、新型コロナウイルス禍で救急要請が急増したことを契機に導入した。高知市消防局は南海トラフ地震などでの対応も想定する。

　「導入済み」と回答したうち、14機関が職員向けに手順などを記したマニュアルも作り、熊本市消防局は熊本地震、岡山市消防局は西日本豪雨（18年7月）という大規模災害を経験したことが整備につながった。

一方、未導入の消防機関からは、出動が必要な事案の見落としを懸念する声などが出た。盛岡地区広域消防組合消防本部は「電話口でけが人の状況や状態を判断するのは難しい」と回答。相模原市消防局も「通報時の状況のみで指令員が緊急度を判断することは困難だ」とした。判断結果で、訴訟リスクを抱えることを懸念するところもあった。
(略)
コールトリアージ　
　119番の通報内容から生命の危険性に応じて「緊急（赤）」「準緊急（黄）」「低緊急（緑）」に判別し、より緊急度の高い通報者に人員や救急車を出動させる仕組み。救急出動件数が増え続けるなか、現場への到着時間や救命率の水準を維持するための対策として議論されてきた。

毎日新聞 最終更新 4/12 05:00
https://mainichi.jp/articles/20250410/k00/00m/040/226000c

軽症者を見て重症者を殺してたら意味ないし、結果として軽症者と思われていた人が重篤だった場合は仕方ない