【安全保障上の懸念】量子コンピュータ開発で米中激突！日本は周回遅れ

米国と中国の間で量子コンピュータ開発競争が急速に加熱しています。特に注目すべきは、この技術競争が単なる科学的優位性を超えて、国家安全保障の領域にまで及んでいる点です。

米国議会では先週、「量子安全保障法案」の審議が進行中で、可決されれば中国企業への量子技術関連投資を厳しく制限することになります。ホワイトハウスの国家安全保障会議は「量子技術は21世紀の暗号解読能力を決定づける戦略的資産」との見解を示し、中国への技術流出防止を優先課題に掲げています。

一方の中国も国家戦略として量子技術開発に年間100億ドル超を投じており、安徽省合肥市を中心に世界最大規模の量子通信ネットワーク「京滬幹線」を既に稼働させています。このネットワークは量子暗号技術を用いた理論上解読不可能な通信システムであり、軍事・外交通信への応用が進んでいるとされています。

## 量子技術開発の現状比較

米中両国の量子技術開発状況を比較すると、以下のような特徴が見られます：

**米国**: IBM、Google、Microsoft等の民間企業が主導する形で量子ビット数の拡大競争を展開。政府はDARPA（国防高等研究計画局）を通じて年間40億ドル規模の研究投資を実施。特に量子誤り訂正技術で優位性を確立。

**中国**: 国家主導のアプローチで合肥量子情報国家実験室を中心に研究開発。特に量子通信・暗号分野での実用化に強み。「光量子コンピューター」プロジェクトで独自路線の開発を進行中。

**欧州**: 「量子フラッグシップ」プログラムで10億ユーロを投じるも、米中に比べ産業応用で遅れ。

**日本**: 量子技術イノベーション戦略を策定するも、年間予算は約300億円程度と米中に大きく水をあけられている状況。

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