カリフォルニア州、トランプ大統領を提訴　関税措置差し止め求め「大統領権限に関税は含まれていない」

　【ロサンゼルス＝後藤香代】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は１６日、トランプ政権が発動した関税措置は違法だとしてトランプ大統領らを相手取り、関税措置の差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。米メディアによると、トランプ政権の関税政策を巡って州政府が訴えるのは初めて。

　訴状は、トランプ氏が相互関税や中国・メキシコなどに対する追加関税を課す根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）について「大統領に与える権限に関税は含まれていない」と指摘し、これらの関税措置を「法定権限を超えた行為だ」と批判した。「憲法は関税を課す権限を大統領ではなく議会に与えている」と主張した。

　米国内最大の経済規模を誇る同州では関税措置で数十億ドルの損害が発生しているという。ニューサム氏は１６日の声明で「トランプ氏の関税はカリフォルニアの家庭、企業、経済に混乱をもたらし、価格上昇を招いている。この混乱を放置できない米国人家庭のために立ち上がる」と強調した。

　米国の中小企業５社も１４日、トランプ氏らを相手取り、相互関税の差し止めを求めて提訴した。