福島・自主避難巡る報道、沖縄テレビは「偏見招く可能性の認識が欠けていた」。指摘受け追記の対応も

沖縄テレビは3月19日、「子ども達を守りたいと沖縄に避難した女性の14年」というタイトルの記事をYahoo!ニュースなどに配信した。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から14年が経過したが、「いまだに全国でおよそ2万8,000人が避難生活を余儀なくされている」と、

茨城県南部の神栖市から九州・沖縄地方に自主避難した女性の思いを伝えた。

神栖市は福島第一原発から約170キロ南に位置し、原発事故による避難指示は出ていない。

放射線に対する不安は人それぞれだが、メディアが報じる際は科学的根拠に基づいた情報も合わせて掲載することが重要だ。

このような問題意識からハフポスト日本版が同局を取材すると、「福島に暮らす方々への偏見を招く可能性があるとの認識が欠けていた」という答えが返ってきた。

【相本啓太 / ハフポスト日本版】

（※本記事はメディアの報道に対する問題提起であり、自主避難者の女性に言及するものではありません）

経緯を振り返る

沖縄テレビは「わすれない3.11」という特集記事で、夫や5人の子ども、夫の両親と神栖市で暮らしていた女性を取り上げた。

女性は原発事故後、5人の子どもと実家のある佐賀県に移動。その後、NPOを頼って沖縄県に移住したという。

同局は「放射性物質の影響を子どもに受けさせたくなかった」や「母親として子どもたちのこれからの健康と命が大事だった」という女性の声を伝えた一方で、

放射線の被ばくによる健康被害は認められていない福島の現状については全く記載しなかった。

例えば、世界保健機関（WHO）は「今回の事故による放射線によって疾患の罹患の増加が確認される可能性は小さい」、

国連科学委員会（UNSCEAR）は「事故により日本人が生涯に受ける被ばく線量は少なく、今後も放射線による健康影響が確認される可能性は小さい」とそれぞれ評価している。

福島県の基本調査（回答者約46万6000人）でも、「放射線による健康への影響は考えにくい」と示されている。

福島の人々はこれまで、根拠に基づかない情報により、結婚や出産など様々な場面で差別や偏見を受けてきた。

科学的な情報の発信を疎かにすると、現地に住む人々に大きな影響を与えることは、この14年間の歴史を見ても明らかだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d22c52376cb6a614302c1e76b736190ea206a1f

このような経緯から、ハフポストは4月2日、沖縄テレビにメールで質問を送付。1週間後の9日、大濵直樹報道局長の名前で返信があった。

まず、記事は東日本大震災の記憶の継承を意図したもので、「原発事故による健康被害を問うものではなかった」と説明したが、

「公的機関の情報の欠如が福島に暮らす方々への偏見を招く可能性があるとの認識が欠けていた」と言及した。

福島で原発事故の放射線による健康被害が出ているとは考えておらず、「様々な葛藤を抱え自主避難を選んだ女性の心情を描こうと試みた」という。

UNSCEARの報告など科学的な情報を記載しなかった理由については、「女性が沖縄へ移住した動機などに焦点をあてる企画としたため、

公的機関が示した報告の確認をせず、結果触れなかった」と回答した。

また、ハフポストの指摘を踏まえ、記事に次のような文言を追加したことを明らかにした。

「国連機関のUNSCEARは、福島の原発事故による放射線被ばくの健康影響に関する報告書で、これまでも健康影響は報告されておらず、

将来的な健康影響は見られそうにないこと、妊婦・胎児への健康影響も見られそうにないことを明らかにしています」

福島への差別や偏見を巡っては、三菱総合研究所（MRI）が「震災・復興についての東京都民と福島県民の意識の比較」という報告書を2024年3月に公表している。

その中で、福島の一定数の人々が「原発事故の後に特別な目で見られる」と回答しており、

MRIはこれを「差別や偏見の下地となるおそれがある」「誤った情報が世の中に流布された際に問題が表面化する懸念がある」と指摘した。

同局の記事は科学的な情報が掲載されていないことで、「福島を特別視」するような内容になっているのではないかと尋ねると、

「福島の人々を特別視する意図はない。弊社の報道が差別、偏見を生まないようつとめる所存」と回答した。

なお、この記事はYahooニュースのほか、FNNプライムオンラインやグノシーでなどで掲載されたという。

2011年の東日本大震災の発生から2025年で14年。

全国ではいまだに約2万8,000人が避難生活を余儀なくされている。

福島第一原発事故の直後、5人の子どもを放射線の影響から守ろうと避難した女性がいる。

沖縄県沖縄市に住む長谷川牧子さん。当たり前だった日常は2011年3月11日に一変した。

長谷川牧子さん:
今まで経験したことのない揺れでした。震度3や4は茨城県でも割とあったので、それは日常茶飯事だったのですが、あれほどの揺れは初めてのことでした

当時、茨城県南東部の神栖（かみす）市で夫と5人の子ども、それに夫の両親と暮らしていた。

地震直後、頭をよぎったのは神栖市から200kmあまりの距離にあった福島県の原子力発電所。

2011年3月12日、不安は現実のものとなり、福島第一原発の原子炉建屋で水素爆発が起きた。

長谷川さんは夫や両親にすぐに避難すべきだと訴えるも考えが折り合わず、5人の子どもと車に乗り込んだ。

長谷川牧子さん:
私は放射性物質の影響を子どもに受けさせたくありませんでした。

もうリスクを少なくするには避難、逃げるしかない。遠くに行くしかないと思いました。

私は母親として子どもたちのこれからの健康と命が大事だったので実家のある佐賀に移動すると伝えて出発しました

日頃から、被ばくの恐ろしさや国の原発政策に対して危機感を抱いていた長谷川さんは原発事故が起きた際に備え、

用意していた被ばくを抑えるための安定ヨウ素剤子どもたちにも服用させた。

長谷川牧子さん:

あくまでも放射性ヨウ素だけの影響のものなので、原発が爆発して果たしてどのぐらいの種類の核種が出ているかというのも素人にはわからないわけですよね

変わってしまった家族の形　自主避難者の苦悩

避難への考え方の違いから夫とは離婚。

故郷の佐賀県でしばらく身を寄せていたが、佐賀県内で稼働する玄海原発の不具合などがたびたび報道されるようになり、ここも安心ではないと感じるようになった。

そんな時に出会ったのが、震災直後から放射能被害を心配する妊婦や親子の支援を続けていた沖縄県のNPO団体「つなぐ光」。

原発から半径200km圏内の母子や家庭を保養に来たい人を受け入れされていて、それを知ったので2011年12月に2週間ほどそちらでお世話になりました

その縁もあり長谷川さんは、山村留学生を受け入れている沖縄県国頭郡国頭村の安田地区に移住する決意をした。

長谷川牧子さん:

子どもたちにとっては本当に最高の場所で。しかも地域の人たちが移住者を快く受け入れてくださるところでした。

今考えるとあの収入でどうやって生活してきたかなと思うのですが皆さんの助けがありました。

沖縄に来て初めて「ゆいまーる」（沖縄で助け合いの意）という言葉を耳にして本当にまさに「ゆいまーる」が地域の皆さんでなっているところなんだなと思いました

避難者にとって大切な地域とのつながりを感じ、地域ぐるみで子育てを応援してくれる安田地区での生活に心が落ち着いたと長谷川さんは振り返る。

一方、支援が終了した後の生活は決して楽なものではなく、20以上の職を転々としながら、生活保護を受給する時期もあったという。

長谷川牧子さん:

沖縄県はまだ支援があった方かもしれません。いくつかあった支援も受けつつの状況でしたが、やはり指定された区域ではない自主避難なので何もないのです

沖縄県では被災地からの避難者に対して、応急仮設住宅の提供などを行ってきたが、

そのほとんどが支援の期限を迎えていて、現在は福島県の一部地域の避難者に限り、受け入れを続けている。

原発政策への不信　「誰が責任取るのか」

震災から14年、原発に翻弄された自身の生活を振り返り、長谷川さんは各地で再稼働が進む原発の現状に疑問を投げかける。

長谷川牧子さん:

事故が一つもこれからまた起こらないと誰が言えるでしょうか。福島の原発の事故が誰も責任を取っていません。国も東電も責任を取ろうと思っても取れないと思います

かつて暮らした茨城に戻ることは考えていない長谷川さん。取り返しのつかない事故の危険性を抱える原発に強い思いを抱き続けている。

東日本大震災では、いまだに全国でおよそ2万8,000人が避難生活を余儀なくされている。

被災した方々が安心して暮らせるその日が訪れるまで。私たちは目を向け続ける必要がある。

>>4月9日追記
「国連機関の UNSCEAR は、福島の原発事故による放射線被ばくの健康影響に関する報告書で、これまでも健康影響は報告されておらず、

将来的な健康影響は見られそうにないこと、妊婦・胎児への健康影響も見られそうにないことを明らかにしています」

（沖縄テレビ）

沖縄テレビ