トランプ政権、中国対象の少額輸入免税制度を停止　消費者直送型の中国発Temu・SHEINに打撃

トランプ米大統領はこのほど、輸入品に対する少額貨物関税免除のルールについて、中国及び香港 への適用を停止する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが明らかにした。この措置を2025年5月2日午前0時1分（米東部時間）に終了する。急増する中国発の低価格輸入品による米国内産業への影響や、合成オピオイドの流入を助長しているとの懸念に対処する。

■　TemuやSHEIN、デミニミス利用で爆発的成長

　米国には評価額が800ドル（約11万円）以下の小口貨物には関税が課されず、税関検査が簡略化されるという特例制度がある。この関税免除措置は「デミニミス・ルール（De minimis rule）」と呼ばれる。

　「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」といった中国発の消費者直送型（D2C）電子商取引（EC）企業は、この制度を利用して超低価格品を米国市場に大量に送り込み、爆発的な成長を遂げている。これにより、米国内の小売業者などが不公正な競争にさらされているとの批判が高まっていた。

　加えて、米当局は、過量摂取による致死性の高い合成オピオイドの「フェンタニル」を問題視している。中国の化学薬品メーカーが、その原材料の主要供給源とみて、これらの化学物質が検査をすり抜けて米国に流入していると懸念している。トランプ大統領は選挙戦でも、オピオイド問題における中国の役割を問題視し、是正措置を公約に掲げていた。

　今回の大統領令により、中国及び香港からの貨物には800ドル以下でも関税が課されることになる。具体的には、輸入品評価額の90％、または1件につき75ドル、のいずれかの関税が課される。後者の税額は6月1日以降、150ドルに引き上げられる。

　これらの貨物を輸送する運送業者は米税関・国境警備局（CBP）への貨物詳細の書類提出や、期日内の関税納付が義務付けられる。運送業者は、輸入者（納税義務者=消費者・受取人）に課せられる関税の支払いを立て替える立場にある。

■　デミニミス経由の輸入、全体の90％超　うち60％が中国から

　デミニミス・ルールを利用した輸入は近年急増している。CBPによると、その輸入件数は、2023年に10億件超、2024年には約14億件に達した。米国への輸入品全体の90％以上がデミニミス経由で、そのうち約60％は中国からのものとなる。TemuやSHEINといった小売業者が大半を占めると報告されている。

　第2次トランプ政権は、2月にも同様の免税停止措置を試みたが、準備期間の不足から税関や物流現場が混乱した。CBP職員の業務は逼迫。米郵政公社（USPS）が中国及び香港からの小包受付を一時停止する事態となり、数日で免税停止措置の延期を余儀なくされた経緯がある。

　英ロイター通信によれば、今回は、ハワード・ラトニック米商務長官が、関税徴収システムが適切に整備されたと判断した。これを受け、準備期間を設けた上で停止措置を再開することを決めた。

　関係者は「（問題は）解決した。中国からデミニミスが剥奪される」と述べた。ラトニック商務長官は今後90日以内に大統領令の効果・影響を評価し、マカオからの輸入品に対しても同様の停止措置を適用するかどうか検討する予定だ。マカオは、香港の1997年における英国から中国への返還に続き、1999年12月にポルトガルから中国に返還された。