【現金給付】明治大学公共政策大学院の田中秀明専任教授 「物価高で最も苦しんでいるのは低所得者世帯だ、低所得者世帯に効果があるのは現金給付だ、減税であれば非課税世帯や高齢者世帯が取り残される」

評価する理由でも物価高の生活への影響を訴える声が相次いでいる。「物価が上がるのに給料が上がらない」（20代女性）、「生活を助けてほしい」（40代男性）、
「このご時世、1円でもうれしい」（60代女性）などの書き込みが続いた。生活が逼迫（ひっぱく）する中、現金給付は家計への直接的な支援となり得る。

特徴的だったのは「注文付きの評価」が目立ったことだ。「一時的には評価できるが、継続的な対策としては不十分」（30代男性）、「現金給付と減税が必要」（60代男性）、「減税もぜひ検討してほしい」（40代女性）など、「評価しない」の理由同様、現金給付は「ありがたいが、一時的な対策」と捉えている人は多いようだ。

明治大学公共政策大学院の田中秀明専任教授は「物価高で最も苦しんでいるのは低所得者世帯だ。低所得者世帯に効果があるのは現金給付だが、一定収入以上の世帯では貯蓄に回ってしまう。一方、減税であれば非課税世帯や高齢者世帯が取り残される。消費減税であれば莫大（ばくだい）な財源が必要となる上、税率を戻すのも難しくなる。都合のよい政策はない。対策は政策の目的と財源を明確にして組み立てるべきであり、その説明ができなければ選挙目的といわれても仕方がないだろう」と話している。

現金給付案、なぜ評価されず?　世論調査から見えた国民の本音（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

政府・与党内は、トランプ米大統領による「相互関税」や物価高への対策として、国民に現金を給付する案を一時検討していたものの、世論の批判を受け、見送る方向だ。毎日新聞の全国世論調査でも現金給付案につい

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