「日本政府と戦犯企業、強制動員・慰安婦問題を謝罪 賠償せよ」　韓日市民団体、日本製鉄本社前で抗議集会

「日本の敗戦から80年が経過したにもかかわらず、当時の強制動員の被害者たちが、いまだに謝罪と賠償、重大な人権侵害を訴えなければならない状況について、なぜ日本の加害企業は責任を取らないのですか」

20日、東京都千代田区にある日本製鉄の本社前で、日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は声を張り上げた。

矢野事務局長は「日本政府は、日本の植民地時代（日帝強占期）に違法な侵略戦争を始め、総力戦のために朝鮮半島で強制動員の計画を立て、多くの人を戦場などに送り、過酷な労働を強要した」として、「この問題に対する謝罪と賠償責任は、日本政府だけでなく、三菱重工業や日本製鉄などの戦犯企業にもある」と述べた。

さらに「存命中の被害者は今では数人しか残っていないが、必ずこの問題を解決しなければならない」として、「過去に犯したことをきちんと整理するために、決断を下すべきとき」だと強調した。

この日、日本製鉄の前では、「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」の主催で、韓国と日本の市民や労働団体が結集し、「韓日条約60年、植民地主義の清算と東アジアの平和のための市民連帯を！」と題して集会が開かれた （略）

引用元ソース

ハンギョレ　2025-06-23 08:59

https://japan.hani.co.kr/arti/international/53542.html