【先進7カ国（G7）に広がる右派ポピュリズム旋風】英独仏、反移民党が支持率首位・・・仏紙フィガロ 「日本はほかのG7諸国と同様に、保守主義に傾いている」

ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は7日、右派ポピュリズム旋風が「G7で常態化した」と論評した。

7月の参院選で参政党が「日本人ファースト」を掲げて支持を広げたことが与党の過半数割れの一因となり、首相退陣を招いたという見方を示した。

8日付の仏紙フィガロも参院選の結果を踏まえ、「日本はほかのG7諸国と同様に、保守主義に傾いている」と伝えた。

中国の習近平国家主席が露朝などの首脳を招いた軍事パレードで「同盟国」の結束を誇示する中、トランプ米政権を相手にする日本は頼れる仲間もなく、途方に暮れていると現状を分析。

石破首相の後継者は、日本が世界でどのような立場をとるのかを示す必要があると論じた。

英紙フィナンシャル・タイムズは、自民党内では穏健派と保守派の対立がずっとくすぶっており、ポピュリズム新党の台頭が党内の緊張を悪化させたと報じた。

欧州メディアが参院選後の日本の動きに注目するのは、反移民を掲げる右派ポピュリズムが各国の中道政権を揺るがしているからだ。

石破首相に続き、フランスでは8日、バイル首相の少数内閣が退陣に追い込まれた。

G7のメンバーでもある英仏独3国では、右派ポピュリズム政党がいずれも支持率で首位に立つ。

英国では「不法移民の追放」を掲げる「リフォームUK」の支持率が29％に達し、保革二大政党を大きくしのぐ。

ドイツでは、2月の総選挙で最大野党となった「ドイツのための選択肢」の勢いが止まらない。今月初めの世論調査の支持率は26％で、メルツ首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を上回った。

フランスの極右「国民連合」は33％。マクロン仏大統領の与党は15％で遠く及ばない。

フランクフルター・アルゲマイネ紙は、右派ポピュリズムは政治を内向きにさせ、「国際協力の機会を減退させる」と論じた。

https://www.sankei.com/article/20250909-HN5U4OSKB5OCFK57TDONX2A6VI/