【読売新聞】 対イラン国連制裁が再発動、核問題は不透明に…欧州は交渉継続の意向もイランが対抗措置を予告

　復活したのは、０６～１０年の国連安全保障理事会決議に基づく制裁で、対イラン武器禁輸や核関連物資の移転禁止、
核関連の個人・団体の資産凍結などが含まれ、国連加盟１９３か国すべてが順守を義務付けられる。

　英仏独は８月末、イランに重大な核合意違反があったとして、制裁を復活させる「スナップバック」の手続きを安保理に通知した。
通知から３０日以内に「制裁解除の継続」を決議できなければ、制裁が復活する仕組みで、今月１９日に制裁解除継続案が、
２６日には露中が提出した制裁再発動延期案が否決されていた。

　英仏独は２８日、共同声明を発表し、「すべての国連加盟国に制裁の実施を求める」と呼びかけた。
一方、「制裁の再発動は外交の終わりではない」とも強調し、イランとの交渉を継続する意向も示した。

　イラン外務省は２８日の声明で、米英仏独が核合意を悪用したとして制裁復活は「違法で正当化できない」と主張し、
対抗措置をとることを改めて強調した。

　イラン核合意は、米英仏独露中とイランの間で結ばれた枠組みで、イランが核開発の制限を受け入れる代わりに制裁を解除し、
ＩＡＥＡがイランの合意履行状況を監視する仕組みも盛り込まれた。
米国が第１次トランプ政権時代の１８年に離脱を表明し、制裁を復活させると、反発したイランはウラン濃縮などを加速させていた。

2025/09/28 23:52
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250928-OYT1T50075/