【読売新聞】ホームタウン事業の撤回は損失だ、自分たちの生活への不満を外国人に向ける、排外主義的な風潮が広がるのは好ましくない、外国人との共生、国全体で議論せよ

政府に不手際があったのは明らかだが、ＳＮＳ上の的外れな批判に屈するかのように、国際交流事業を撤回する必要まであったのだろうか。

ＳＮＳを利用して、誤った情報を拡散させれば政府の方針を変えられる、といったあしき前例とならないか懸念せざるを得ない。

外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、アフリカ４か国と日本の４市で交流する「ホームタウン」事業を取りやめると発表した。

この事業は先月、横浜市で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で決まったばかりだった。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニアなどの組み合わせで、４市がそれぞれの国のホームタウンに認定された。

具体的な事業としては、４市が地元でアフリカ文化を紹介する行事を開催したり、地域おこしに協力するアフリカの若者を受け入れたりする交流を想定していた。

混乱が広がる発端となったのは、事業の発表後に、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ（査証）を発行する」と誤った情報を発信したことだった。

またタンザニアでは地元紙が、英語で「ささげる」を意味する「ｄｅｄｉｃａｔｅ」という表現を使って報じ、長井市がタンザニアの一部になるかのような印象を与えた。本来は「認定する」という「ｄｅｓｉｇｎａｔｅ」と表記すべきだった。

このためＳＮＳ上では、「アフリカから移民が押し寄せる」「治安が悪化する」といった誤った情報が拡散した。

外務省などは「移民を促進する事業ではない」と繰り返し発信したが騒動は収まらず、各市役所には抗議や苦情が殺到した。一部の自治体が「日常業務に支障が出ている」とし、政府に事業の白紙撤回を強く要望したという。

事業を決めるにあたって外務省などは、事前にアフリカ各国と十分にすり合わせたのか。

国際情勢が多極化する中、日本がアフリカ諸国と関係を強化することは重要だ。誤解がもとで事業の撤回に至ったことは、日本外交の損失と言わざるを得ない。

不法滞在などルールを守らない外国人を取り締まるのは当然としても、自分たちの生活への不満を外国人に向ける、排外主義的な風潮が広がるのは好ましくない。

外国人との共生をどう図っていくか。国全体で議論すべき時期に来ていると言えるだろう。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250926-OYT1T50004/

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だとしたら小学生より頭悪いだろ