【解説】少子高齢化で日本は本当に崩壊するのか「若者1人で高齢者1人を支える」「社会保障費は1.6倍になる」に隠れた「数字のウソ」

これをもとにGDP比を計算すると、2018年が20.8%で、2040年が23.5～23.7%となる。倍率にして1.14倍ほどの増加でしかない。今より支出が増えるのは確実だが、なんとなくイメージしていた負担感とは大きく異なるだろう。社会保障のような長期の制度設計は、GDP比で見ないといらぬ焦りを生む。

日本の社会保障に問題が多いのは間違いない。世に言われるほどの負担はないとしても、現役世代が支払う額がこれから増え続けるのは確実だし、社会保障を維持するために財政赤字がふくらみ続けているのも周知のとおりではある。いま働く人たちの負担を減らすための施策は欠かせない。

とはいえ、それと同時に、世に出回る悲観論の多くが、粗い数字を根拠に不安を煽っているだけなのもまた事実だ。そんな不安にとらわれれば、将来に対する漠然とした恐れから必要な消費や投資まで控えはじめ、最後には生活の満足度まで下がりかねない。現実にもとづかない絶望ほど、たちが悪いものはないだろう。

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