「JICAは原因究明を」千葉・木更津市長が要請　ナイジェリアとの交流事業「白紙状態」　「意見を寄せる人は市外の人が多い」

2025/9/30 16:53

　千葉県木更津市の渡辺芳邦市長は30日の定例記者会見で、国際協力機構（JICA）が同市など国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定した人的交流事業を撤回したことに関し、「事実と異なる情報による混乱、騒動の原因究明をJICAに強く要請する」と述べた。

同市は2020年東京五輪でナイジェリアのホストタウンを務めた実績などから、JICAから同国のホームタウン認定を受けた。認定をめぐっては、SNSで「移民受け入れ促進につながる」などといった誤った情報が拡散し、市に抗議が殺到する事態となっていた。

　渡辺市長は今回の騒動について「誤解を招いた原因についてははっきりしていない」と述べ、JICAがアフリカ諸国にどういう説明をしていたかも詳細は把握していないという。来年1月から予定されている少年野球指導を通じた同国での人材育成事業など今後の交流については「協議をしながら進めていくが、現在は白紙の状態」と述べた。

最初に「ホームタウン」という言葉を聞いた時の印象としては「我々がやろうとしているナイジェリアでの人材育成とはかけ離れていると思った」と振り返り、先月から名称変更を求め続けてきたと強調した。

　同市の担当者によると、8月25日から今月29日の間に9千件を超える問い合わせの電話があり、メールは4千件を超えているという。25日にJICAがホームタウン構想の撤回を表明して以降は問い合わせ数自体は減少傾向だというが、「JICAの発表自体が信じられない」といった意見もあるという。市長は「意見を寄せる人は市外の人が多い」と説明した。