【国際】「子供がＳＮＳ中毒」、アメリカで事業者提訴１９６１件…「たばこ産業の手法取り入れている」

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米保健福祉省によると、米国では現在、１３～１７歳の９５％がＳＮＳを利用する。原告弁護団のロナルド・ミラー弁護士は、「ＳＮＳ事業者は、タバコ産業やスロットマシン産業の手法を取り入れ、子供の未発達な脳が衝動を抑えにくいことを知りながら、中毒性を高める仕組みを意図的に組み込んだ」と指摘している。

一方、ＳＮＳ事業者側は、ＳＮＳで表示される動画や画像は、あくまでユーザーが投稿したコンテンツで、米憲法修正第１条（言論の自由）やＳＮＳ事業者の法的責任を限定する通信品位法２３０条によって免責されると主張し、訴訟の棄却を申し立ててきた。

しかし、カリフォルニア州高等裁判所は２３年１０月、ＳＮＳは「物理的な製品ではない」ものの、設計に欠陥や過失があれば法的責任を問えるとの判断を下した。同年１１月には、ＭＤＬを担当するカリフォルニア北部連邦地裁が、メタやティックトックなどの棄却申し立てを却下し、ＭＤＬの審理を継続する姿勢を示している。

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