【女性自身】経済ジャーナリスト・荻原博子が自民党のコメ高騰対策を痛烈批判 「備蓄米を放出しただけで、それ以外はまったくの無策、米対策も物価高対策も放り出して、国政を停滞させています」

2024年夏に始まった「令和の米騒動」は、スーパーの棚から米が消える大惨事でした。ですが、国は「9月に新米が出回れば不足は解消する」と放置。9月下旬にスーパーに米は戻りましたが、価格はどんどん高騰していきました。

それでも国は「米の生産量は増えている。米高騰の原因は流通の目詰まり」と押し通し、対策を講じませんでした。

2025年2月にやっと備蓄米の放出を決めましたが、備蓄米が店頭に並んだのは4月。しかも入札方式だったため、米の平均価格を押し下げる力はありませんでした。

残念ながら2025年産の新米にも、低価格は期待できません。というのも、米農家が米を出荷する際、JAなどの集荷業者から前払い金として受け取る2025年産米の「概算金」が、前年より3～7割高いというのです（農林水産省）。

概算金が高ければ販売価格の上昇は避けられません。新米は5kg4千円以上になると思います。

令和の米騒動がこれほど拡大したのは、国の見通しが違ったことが大きな要因でしょう。国は「流通の目詰まりが原因。米不足はない」と強調しましたが、7月30日に「2024年産米の生産量は679万tで需要量が711万t。32万tの不足」をやっと認めたのです。

小泉農水相は9月19日「2025年産米の不足はない」と安心を訴えましたが、私たちは米不足はもちろんですが、米の高騰に困っているのです。国は備蓄米を放出しただけで、それ以外はまったくの無策。さらに自民党は総裁選を実施し、米対策も物価高対策も放り出して、国政を停滞させています。

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日本人ならパスタとバゲットだよね