【東京】23区だけ異様に高いのはなぜ？火葬代9万円の火葬場も｢誰もが一度は利用。公共サービスに｣と識者が指摘「義務なら料金規制を」

　いま、東京23区の火葬料金が「異様に高い」と話題となっている。23区だけ高い要因として指摘されているのが、民営火葬場の存在だ。9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営で、そのうち6カ所が100年続く「東京博善」が経営している。

　周辺自治体では数千円から1万円前後が多く、なかには無料のところもある。しかし東京博善は9万円～（以下、区内在住の大人1人の場合）、もう1つの民営である戸田葬祭場は8万円～。公営の臨海斎場（4万4000円）や瑞江葬儀場（5万9600円）も、他の自治体と比較すると高価だ。

　では、どうして東京だけ火葬料金が高いのか。『ABEMA Prime』では識者とともに、その要因と、安くする方法について考えた。

■東京23区だけ、なぜ高い？

　火葬場の運営主体は区市町村だ。厚生省通達によると、墓地埋葬法に基づき、火葬場の経営主体は原則、区市町村などの地方自治体となっており、全国の97％は自治体などが運営している。墓地埋葬法では「火葬は火葬場以外の施設で行ってはならない」「埋葬、火葬又は改葬を行う際は、市町村長の許可が必要」などと規定されている。

　値上げの理由について、東京博善に取材したところ、「安定的に火葬事業を継続させるために必要」との回答を得た。火葬場は「公益性・永続性・非営利性」が必要であるが、燃料費や修繕費用、人件費の高騰に対応したという。なお、こうした費用が低減傾向となれば値下げも検討するとした。

　シニア生活文化研究所・代表理事の小谷みどり氏は、「火葬は公営で行うべき」との立場だ。「火葬は誰もが一度は利用するため、公共サービスであるべきだ。しかし東京都は戦後80年間、民間に丸投げして、怠慢で何もしなかった。早急に動くべきだが、法改正を国に求めるのは時間がかかるため、まず都がやるべきことをすぐやって欲しい」。

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東京23区だけ異様に高いのはなぜ？“火葬代”9万円の火葬場も｢誰もが一度は利用。公共サービスに｣と識者が指摘「義務なら料金規制を」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10201712