AIデータセンター急拡大が家庭の電気代を引き上げている「AIの成長は電力不足で頭打ち」

　米国内で電気料金が上がっている。とりわけデータセンターが集中する地域では上げ幅が大きいという。Bloombergが電力コストを調査したところ、過去5年でこうした「ホットスポット」の卸電力価格は最大267％上昇しており、その分が家庭の電気料金にも回っていると報告している。

　クラウドストレージ、動画配信、AIの学習などを支えるデータセンターは、電力と水を大量に消費する。データ需要に対応して発電所の増強が進むなか、2035年までにデータセンターの電力使用量は2倍になるとの見積もりもある。

　とりわけAIは、ChatGPTへの質問のような単純かつ膨大なリクエストも含め、データセンターに依存している。Microsoft、Meta、Google、AmazonといったAIに注力する企業は、エネルギー需要を賄うため、原子力を含む電源やデータセンターへの投資を拡大している。ChatGPTの開発元であるOpenAIは、テキサス州アビリーンで大規模データセンターを建設中で、先週、米国内にさらに5つの超大型拠点を新設する計画を明らかにした。

　Bloombergの調査は、7つの地域送電機関が運用する約2万5000のノードのデータを解析し、2000年以降の卸電力価格の変化を推計したものだ。価格の急騰は、送配電網の維持・拡張にかかる各種料金を含め、家庭や企業の電気料金にも波及しているという。

「AIやデータセンターの成長は、すでに発電と送電の制約で頭打ちになりつつある。
(以下リンクにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/834ee4f33e91ae5d5c30b147e6ab729542af8bcf