欧米・中東の情報筋で語られる「次はトルコ」　イスラエルとNATO加盟国の対立で米国はどちらにつくか

トルコの首都アンカラで開催された、イスラエル軍によるガザ支援船拿捕に抗議するデモ（2025.10.5）。（写真:ロイター/アフロ）

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/841f4a194d9620776f661b7a8bf4379e9c608f45

和平交渉が始まっても、ガザでの火の手は止まない。

その前後から欧米・中東の一部の専門家やメディアは、イスラエルによるトルコ空爆を懸念している。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのオマル・アズキジリック研究員はアルジャズィーラの取材に、トルコを「最も危険な敵」とみなす論調がイスラエルで広がっていて、トルコ政府はこれを深刻に捉えていると指摘する。

イスラエルによるトルコ空爆の可能性は、9月9日のカタール空爆の直後から語られてきた。トルコ政府がカタール政府と同じくハマス幹部としばしば協議してきたからだ。

エキスパートの補足・見解
報道は少ないが、トルコとイスラエルは昨年からそれぞれの隣国シリアで勢力争いを繰り広げている。

それだけでなくトルコはイスラーム圏でもガザ侵攻に特に批判的な国の一つで、イスラエルとの貿易や外交を遮断している。

そのトルコにハマスは拠点を設けている（トルコ政府は否定している）といわれ、これが「次はトルコ」の主な論拠になっている。

イスラエルは9月、和平交渉のためドーハに滞在中のハマス幹部を標的にカタールを空爆したが、それまでもレバノンやイランでハマス幹部を殺害してきたからだ。

ただし、トルコはNATO（北大西洋条約機構）加盟国で、イスラエルにとって国境侵犯のリスクは大きい。

それでもアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のマイケル・ルビン上級研究員は「NATOの集団的自衛権は加盟国の総意で発動されるため、トルコが攻撃されても米国が拒否すれば動かない」と指摘する。

仮に究極の二択を迫られた米国が、交渉の仲介役でもあるトルコよりイスラエルをとればガザ和平交渉も停滞しかねないが、イスラエルはこれまでも協議が進むなかで戦線を拡大し、結果的に交渉をうやむやにしてきた。

これに照らせば「次はトルコ」の懸念は小さくないといえる。

六辻彰二
国際政治学者