【戦後80年見解】石破首相、ナショナリズムの高まりを後押ししたメディア報道の責任にも言及 「満州事変の頃から、戦争報道が「売れた」ためにメディアの論調が積極的な戦争支持に変わった」

この中で、戦後50年、60年、70年に当時の首相が出した各談話について、「歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます」と表明した。

その上で、「過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません」と指摘し、「どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜（むこ）の命を犠牲とする結果となってしまったのか。（中略）戦後80年の節目に、国民の皆様とともに考えたいと思います」と、見解の趣旨を述べた。

石破首相は、当時の大日本帝国憲法、政府、議会の問題に言及。「文民統制」の原則が制度上存在しなかったことや、政府と議会が軍部に対する統制を失っていった過程が背景にあった、と指摘した。

議会が軍への統制機能を失ったことの「最たる例」として、1940年に帝国議会で政府・軍部を糾弾する「反軍演説」を行なった斎藤隆夫衆院議員（立憲民政党）の除名問題を挙げた。

「議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています」と問題提起した。

さらに石破首相は、ナショナリズムの高まりを後押ししたメディアの問題も取り上げた。

満州事変の頃から、戦争報道が「売れた」ためにメディアの論調が積極的な戦争支持に変わったと指摘。「言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました」として、報道の責任にも言及した。

こうした過去の教訓を、未来にどう生かしていくべきなのか。

石破首相は、「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません」と記した。

また、政府が誤った判断をしないように歯止めの役割を果たすのは議会とメディアだとも言及。

「政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません」

「先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません」と強調した。

石破首相は、「歴史に学ぶ姿勢」こそが全ての基盤になると述べ、「過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です」と述べた。

戦後80年を迎え、戦争の記憶を持つ人が年々減少する中、「国民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的に考え、将来に生かしていくこと」が必要だと言及。

「私は、国民の皆様とともに、先の大戦の様々な教訓を踏まえ、二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、能（あた）う限りの努力をしてまいります」と締め括った。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_68e8a646e4b0e374c3a759d2