【解説】人身被害出ても「クマを殺すな」と長電話…自治体職員への“過度な苦情”って罪に問われないの？

中には電話で長時間苦情を言い続ける人がいるようですが、この場合、どのような法的責任を問われる可能性があるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の弁護士・佐藤みのりさんが解説します。

住民サービスを提供する自治体職員に対してであっても、電話や窓口で長時間苦情を言い続けたり、苦情を言うときに罵倒したりするなど、過度な苦情を繰り返せば、法的責任を問われる可能性があります。

例えば、長年にわたり電話や窓口で長時間苦情を言い続けたり、罵声を浴びせたりしたことで、自治体から訴えられ、面談の強要禁止や損害賠償を求められたケースがあります。損害賠償では、加害者は苦情の対応にかかった人件費などを損害として請求されることになるでしょう。

自治体が面談の強要禁止や損害賠償を求め提訴した場合、自治体側の請求に理由があるとされ、加害者は損害賠償金や和解金を支払わなければならなくなることがほとんどです。

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