【国際】「日本はゾンビタバコ流通のターゲット」台湾マフィア幹部が断言

台湾の犯罪組織は「黒社会」と呼ばれ、「竹聯幇」は同国の三大黒社会の一つとして知られる。台湾全域および国外にも拠点を有し、主要構成員数は約1万5000人、末端まで含めると総数は10万人とも言われている。’80年代には山口組と台湾国内に共同事務所を設立するなど、日本の暴力団組織とも深い繋がりを持つ。

黒社会は日本のヤクザ同様あらゆるシノギを行うが、なかでも麻薬ビジネスは大きな柱に位置付けられており、ゾンビタバコもその一つだ。

今回、本誌は関係者を通じ、「竹聯幇」の幹部・A氏の取材に成功。リモート取材に応じたA氏は、笑みを浮かべながら「日本はゾンビタバコ流通のターゲットになっている」と断言し、こう続けた。

「組織でゾンビタバコを扱うようになったのは、2～3年前からです。もともとは台湾でさばいていたが、’23年にエトミデートが規制されるようになり、国内では扱いづらくなった。

そこで韓国へ卸したら、爆発的に売れました。ただ、あまりに流行してしまったので、韓国国内で社会問題になった。警察の目も厳しくなり、結果として大量の密輸が難しくなったんです。韓国はもうダメ。でも日本は、他の国に比べて規制が緩く、警戒心も薄い。だから沖縄に流すようになった。日本はまだまだ売りやすい国です」

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