高市政権、コメ政策は先祖返り　増産一転、減反に　高値容認おこめ券は一時しのぎ

すばやい変わり身
「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」

鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。

政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はその脱却を図ったが、高市政権になり元に戻った。

農水省の動きは速かった。10月31日に示した26年産の主食用米の需給見通しで、生産量目安を711万トンと定めた。25年産の収穫見込み748万トンから大幅減産となる。この目安を基に、各都道府県で生産量が決まる。

方針転換の背景には、農家の不安がある。鈴木氏は「生産現場はコメ余りになって米価が暴落するという心配がある」と強調する。自民党が選挙で苦境に立たされる中、集票への影響を懸念する農林族の意向も見え隠れする。

高値容認し購入補助
供給拡大で価格の安定を図る石破前政権の狙いは崩れ、コメ5キロ当たりの平均店頭価格は4千円台半ばに迫る高水準が続く。鈴木氏は「農水省が価格にコミット（関与）すべきではない」との立場で、政府備蓄米の放出などで価格の安定を図ることには否定的だ。高値のコメ流通も容認する姿勢で、おこめ券で補助する考えを示している。

鈴木氏は11日の会見で、おこめ券が米価を高止まりさせかねないとの指摘に「今の価格は手が届かないという声に応えるべきだ」と述べた。だが、おこめ券は一時的な家計支援にすぎない。鈴木氏は「多様な価格帯のコメ生産を可能にしたい」と話すが、農家だけでなく農家を支える消費者の視点も必要になる。（中村智隆、高木克聡）

産経新聞　2025/11/11 20:00
https://www.sankei.com/article/20251111-2TZ4UI5SGBJ6FNMLDLSQVF5LDA/