米国が来年1月にパリ協定離脱を通告 トランプ政権の決定に国際社会の反応は

　ドゥジャリク氏は記者会見で「パリ協定へのコミットメント（関与）を改めて確認し、地球の気温上昇を（産業革命前に比べて）１・５度以内に抑えるあらゆる努力を支援する」と強調した。

　米国は第１次トランプ政権時の２０年にパリ協定から離脱し、バイデン前政権の２１年に復帰した。トランプ氏は大統領に就任した今月２０日、再離脱するための大統領令に署名していた。

　米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第２位で、米国の離脱は、脱炭素化を目指す世界的な取り組みへの大きな逆風になると懸念されている。